民事再生法とは

民事再生とは、経営破綻のおそれがある場合に選択可能な法的再建手続のひとつであり、裁判所によって監督委員が選任され、その監督委員監督の元、債務者自らが事業主体の財産管理権を継続したまま、事業の再建を行っていく点が特色です。
民事再生法の趣旨は、破綻のおそれのある債務者に、債権者の多数の同意と裁判所の認可を受けた再生計画を定めることで、債務者・債権者間の民事上の権利関係を調整し、事業再生を図る事です。このように債務者再建のための手続であることから、債務者自身が主体的に手続に関与する事が、他の再生法と違う特色で、再生計画案の作成も、債務者自身が行うのです。
債務の一部削減、残債務の分割弁済等が再生計画の内容になることが多いです。

民事再生の再建計画主体者

民事再生は、原則的に債務者が主体となって再建を行います。
しかし、財産処分や借財等については、裁判所の許可を必要とする場合があり、仮に再生計画が認可された後も、債務の弁済が義務付けられ、監督委員の指導・監督を受けることになります。そして、債務者が再生計画の実行を怠った場合等には「計画の取消」「破産手続」等への移行といった手続きがとられます。
上記のように民事再生においては、経営者等の交替は行われないとしても「経営の自由」を意味するものではなく、「再建の責任」を課された上での経営権留保であることを認識しなくてはなりません。

民事再生手続開始の要件

民事再生手続きを開始する場合、会社の経営状況が破綻してからでは再生が困難になるので、手続きは破産する前に行います。
どのようなときに手続きを検討するかというと、
1、債務支払不能(債務者が約束した支払義務を、払うことができなくなった状態)
2、債務超過(債務者が、財産をもって完済することができな債務を抱えた状態)
この2点が非常に多いようです。
また、実際に債務支払い不能になっていない状態でも、債務超過をしていなくても、そのおそれがあれば申立てができます。


政府資料より

民事再生手続について


民事再生手続には、主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と、個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続と比べると、手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。

ア 通常の民事再生手続


経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は、事業を継続しながら、再生計画のとおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。また、この手続では、債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために、債務者から、財産の状況などについて情報の提供を受けたり、必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも、一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか、返済しなかった場合には、債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。

イ 個人債務者の民事再生手続


個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが、
(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や、
(2)その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において、債務者は、働きながら、再生計画のとおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。 ただし、その再生計画の内容は、原則として3年間で分割して返済し、その返済する総額が、債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また、無担保債務の総額が3000万円以下の場合には、返済する総額は借金等の合計額の5分の1(ただし、100万円以上300万円以下の範囲内)以上、無担保債務の総額が3000万円を超え、5000万円以下の場合には、返済する総額は無担保債務の総額の10分の1以上でなければなりません。さらに、給与所得者等再生では、それに加えて債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。

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