債務超過での廃業方法

債務超過での廃業方法 その1

 負債が残る廃業のケースでは、その負債処理が最大の課題になります。
営業用不動産や在庫商品などの資産の一切を処分して債務の弁済にあてても、なお負債が残るような状況があるときは債務超過といい、残る負債の処理を検討しなければなりません。

まず、債務超過の内容を精査します。営業活動自体が時流についていけなくなっている等、営業利益が確保できない場合を除き、営業利益は確保できているが過去の設備投資や不動産投資の金融債務が過大で債務超過になっている場合などは、会社、又は事業の売却を検討することをお勧めします。顧客や独自のノウハウなどに着目して買いたいと考える企業を探すのです。こうすることで、これまで働いてもらった従業員の職が確保でき、生活面で不安をかけることはなくなります。

しかし、買いたい希望があっても過大な負債がついていては、買いの希望者も採算がとれないということで、折り合いがつかないかもしれません。そこで、丸ごと譲り渡す「合併」や「株式譲渡」ではなく、買い希望者側にとって採算の合う事業の部分だけを切り出して譲り渡す「営業譲渡」や「会社分割」を検討しましょう。

債務超過での廃業方法 その2

 不動産でも金融機関の抵当権が設定されている場合は、抵当権を持っている金融機関がその不動産の売却代金から優先的に弁済を受ける権利があります。
また、銀行や信用金庫からの借入れに対して保証協会が保証している場合は、債務者が返済を停止した後、代位弁済をした保証協会が債権者となります。保証協会が債権者の場合は事実上の債権放棄の期待はできません。これは、現在のところ国民生活金融公庫も同様です。

会社が債務超過で営業を停止した場合のことを考えると、まず会社が申し立てる自己破産の手続きがあります。裁判所で債権と債務を調査し、債務超過が確認されたら破産宣告がなされ破産手続きが完了すると会社は解散し、消滅する事になります。ここでの問題は債権債務の額や態様によって変る予納金や弁護士報酬が用意できるかどうかです。ちなみにサラリーマンや主婦の場合などでは、弁護士等に頼まないで自己で破産手続きを済ませる方も多く見られますが、会社の破産手続きは、経営者個人で行うのは難しいかと思います。
・法人の破産の場合、予納金は最低でも20万円です。
・弁護士報酬は50万から100万円くらいが相場でしょう。

債務超過での廃業方法 その3

 破産手続きで解散すると会社の債務一切は消えてなくなります。良いことだけと思える破産手続きですが、破産手続きの問題点のひとつに債権者ごとに違った対応ができないということがあります。
 長年、商売を続けてこられた会社であれば、それなりに長いお付き合いをしてきた仕入先や外注先があるはずです。人情としては、そうした相手方には迷惑をかけたくないものですし、会社はたたんでも社長には人生がまだありますから、どこで出くわさないとも限りません。
 債権者全員に均等に弁済する破産手続きでは、債権者平等の名のもとに債権額の比率で配当することになりますから、金融機関への配当が多くなりがちです。それでなくとも担保を持っている金融機関は担保物権の処分でかなりの額を優先的に回収します。しかも、通常、金融機関や大企業は貸し倒れを吸収する体力がありますが、零細企業は少しの焦げ付きで資金繰りが悪化し、連鎖的に倒産に追い込まれる場合も少なくありません。
 これらのことを考えると、債権者別に対応を分けて債務の処理を考えたいものです。

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