タックスヘイブンで節税できない理由

オフショアでの節税は、一般人には無理
タックスヘイブン=オフショアとは「富裕層の資本流入を目的に、税金を極端に低くしている国や地域のこと」です。
書籍やネットでは、あたかもこれらのタックスヘイブンを使えば節税できるような方法が紹介されていますが、現実には難しいです。

まず、タックスヘイブンを利用して節税するには幾つものハードルがあることを理解しましょう。
まず日本に居住していなくとも、日本国籍を有して日本に住民票がある場合は、基本的に日本で納税義務が生じます。
納税の義務を逃れる為には、タックスヘイブンの「国」等へ「住民票」を移転、尚且つ「年間の半分以上」を、当該国で居住している必要があります。
住民票だけ海外にうつしても、古典的な脱税行為として税務署から厳しく追徴され、現実的には難しいでしょう。

仮にタックスヘイブンの国に移住しても、国内の不動産家賃収入や国内のWEB・その他アフィリエイトの収入などがあれば、それは「日本で納税」する必要があります。
納税の義務から免れるのは「日本以外の国で得られた収入」だけです。
たとえば海外に移住して、そのタックスヘイブンにある証券会社で運用した運用利益などは、日本に納税義務はもちろんありません。

パーペチュアル・トラベラーとは?
真の富裕層は、タックスヘイブンですら納税しない「パーペチュアル・トラベラー」として暮らしている人も少なくありません。
パーペチュアル・トラベラー=PTとは「永遠の旅行者」と言われており、その内容は以下のとおり。

1、3カ国以上に在住し
2、各国で納税義務が生じない期間だけ過ごす


この二つをクリアすると、所得税や住民税、贈与税、相続税などが免税になるのです。
世界的なミュージシャン、グローバル企業のオーナー、グローバルなデザイナー等、世界に活躍の拠点を有する事業人は、日本に在住している必要性はありませんので、これらの生活が可能になります。
多くの世界的有名人が活動拠点を世界に展開するのはこうした背景があるためなのです。

タックスヘイブンにせよパーペチュアル・トラベラーにせよ、日本を含む多くの国が「在住する国でのみ課税する=属地主義」を採択しているために、成り立つ方法です。

ところがアメリカは別です、米国は国籍があれば在住国がどこであろうと課税する=属人主義を採択しており、タックスヘイブンを使った単純な節税策は通用しません。
これが嫌ならアメリカ国籍を捨て、完全にタックスヘイブン国へ移住するしかないのです。
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