都内の空き家の実態

都内に空き家はどれくらいあるのか?
まず都内に空き家はどれくらいあるのか?というシンプルな疑問がわいてくる。
東京都の発表では2008年の時点で75万件もあるというのだから驚く。
特に大田区、足立区では数が多く、青梅や日の出町、あきる野市などの西部では数が少ない。
足立区は人口が多い割りに、割安住宅が多く、バブル時代に数多く立てられたものの、資産価値がさほど上がらず、維持費が払えないという世帯が放置したケースも少なくないだろう。
大田区も同様だ。
次に多いのが、八王子、杉並区、世田谷区など、いわゆる住宅地区。
こちらは、状況がやや違っており、単身世帯が死去するなどして、そのまま放置されているケースも多い。
いづれにしても、23区内でも相当な数に上る空き家。

今後人口が減少してゆく日本は、空き家対策も深刻になるだろう、空き家は腐敗などから衛生的にも問題があるでしょうし、犯罪者などによる隠れ家にも利用されたりと、治安の面でも不安が残る。
さらに空き家が増えることで住宅市況全体の下落につながり、国内資産価値が減少し、担保価格減少によるGDP減少という負の連鎖に陥りかねない。
これを防ぐ方法として、空き家バンクがある。
空き家を有効に活用して、貸し店舗にしたり、賃貸で貸し出したりするわけだ。
しかし、都内だけでもこれだけある空き家、所有者も良くわからない物件もあるが、下手に手出しすると、住居不法侵入罪にもなりかねない。

法律の改定が待たれるところである。
少なくとも、各都道府県の一等地にも空き家、または空き家と思われる場所が点在しており、うまく有効活用すれば価値を高められるはずだ。
先ほど伝えた空き家バンクだが、まだ有効活用されていないのが現状。
NPOなども空き家を有効活用する団体があるようだが、法律の壁が運営を難しくしている。
ちなみに空き家の管理は都道府県は関与しておらず、法務局が管轄。しかし法務局で不動産登記簿調査をしても出てこないものが多数ある。
いわゆる空白地帯となっている物件。
これらは空き家としてもカウントされていないのと思われるので、実際の空き家の数は75万件をさらに上回ると予想される。
東京都民間住宅活用モデル事業
東京都の空き家の実態