スムースな廃業の方法

1、廃業の2つの方法


会社を廃業する方法としては、大きく分けて、任意の手続きと裁判所による手続きがあります。
(1) 任意の手続き(任意整理)
債権者の協力を得て行う任意整理は、法律で手続きが定められていないので、迅速、簡易に融通性をもって実施することができます。しかし、あくまでも任意整理に参加するか否かは債権者の意思にかかわっており、債権者の協力が不可欠です。

(2) 裁判所による手続き
裁判所による手続きに基づく場合として、破産法による破産手続きと商法上の特別精算という手続きがあります。
ア、 破産手続き
債務者の全財産を金銭に換えて、全ての債権者に、各債権の額に応じて公平に弁済することを目的にしています。破産宣告後は、裁判所によって選任された破産管財人が債務者の財産を管理します。
破産手続きには、多くの時間と費用が必要になります。
破産手続きとは債務者の全財産を金銭に換えて、全ての債権者に対し、各債権の額に応じて公平に弁済することを目的としています。破産宣告後は、破産管財人が債務者の財産を管理することになります。
会社の中でも株式会社は、会社の資産だけが弁済の引当ですので、会社の全財産が換価され配当されれば破産手続きは終了します。

イ、 特別精算
裁判所の監督のもとで、精算人に精算事務を遂行させ、債権者の多数決により協定を行い、精算による分配方法を定めるなど、関係人の自治を認めた簡易迅速な精算手続きです。
特別清算 裁判所の監督下において、清算人に清算事務の遂行をさせ、債権者の多数決により協定を行い清算による分配方法を定めるなど、関係人の自治を認めた簡易迅速な清算手続きであり、破産手続きが多大な費用と時間を要するという制度的欠陥を緩和するために創意された制度です。


2. 法人の廃業と個人の廃業


(1) 法人の場合
法務局での会社解散登記と清算結了登記が必要になります。また、会社の資産や債務を清算して、各役所に届出をします。
(2) 個人事業の場合
税務署に廃業届の提出をします。


3. 円滑な廃業のポイントとは


(1) どの部門を廃業するのかを決める(会社全体か、もしくは事業の一部か等)
(2) 廃業する時期を見定める(顧客への配慮を最優先する等)
(3) 従業員を雇用している場合には、早い時期に廃業計画を伝える
(4) 仕入先や配送業者等の取引先にも、1ヶ月ほど前には伝えるようにする


4. MBOという選択肢


廃業を選択したくない場合には、MBO(Management BuyOut)という手法で経営権を放棄することも有効です。
MBOとは、M&A(合併・取得)の手法の1つです。例えて言うと「のれん分け」に類似した手法のことです。
経営者が高齢化したことにより廃業しなければならないというようなケースの場合、事業そのものは健全であるため、自己が持つ株式を専務や幹部社員等に譲り、同時に会社の代表権も譲ることで円滑に代替わりすることで事業を継承する方法等があります。

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