東日本大震災により被災された方への支援態勢


1. 特別相談窓口の設置及び電話相談の実施

3月11日付で、全国の支店に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。

また、支店における窓口相談のほか、以下の態勢で電話相談(事業資金相談ダイヤル)も行っています。

<電話相談(事業資金相談ダイヤル)の態勢>
平日 土日祝日
9時から19時 9時から17時
連絡先 小規模企業向けの小口資金
(国民生活事業)
TEL 0120-154-505 TEL 0120-220-353
中小企業向けの長期事業資金
(中小企業事業)
TEL 0120-327-790
農林漁業や食品産業向けの事業資金
(農林水産事業)
TEL 0120-926-478

<被災地における出張相談等>
関係機関(管内の商工会、JA等)と調整し、出張相談会や説明会等を順次実施しています。(平成23年4月11日現在)
個人企業・小企業、中小企業の方はこちら(PDFファイル109KB)農林漁業の方はこちら(PDFファイル71KB)



2. 中小・小規模企業向け融資制度(国民生活事業・中小企業事業)
(1)「災害復旧貸付」

本災害により被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまを対象に、全国の支店で「災害復旧貸付」を取り扱っています。

<融資制度の概要>
国民生活事業 中小企業事業
融資限度額 3千万円(※1) 1億5千万円
(別枠)
融資期間
(うち据置期間)
10年以内(2年以内)(※2)

(※1)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
(※2)国民生活事業においては、普通貸付を適用した場合の融資期間(据置期間)です。

(2)「災害復旧貸付」における利率引き下げ措置の実施

3月12日の閣議決定に基づき、本災害により特に著しい被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまに対し、次の通り全国を対象地域とした特別措置(災害復旧貸付の利率引き下げ)を実施しています。

<「災害復旧貸付」の利率引き下げ措置の概要>
対象者

東日本大震災により被害を受けた全国の中小企業者及び中小企業団体(事業協同組合等)で、事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方(直接被害)及び被害を受けた方の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している等で、当該事実に係る証明を経済産業局から受けた方等(注)(間接被害)
(注)証明の発行手続きについては、公庫が窓口となっていますので、直接公庫までご相談ください。

具体的内容

①利率

融資後3年間は、基準利率から0.9%を基本として引き下げ

②利率引き下げ適用の限度額(「災害復旧貸付」の融資限度額の内枠)

1千万円(中小企業団体(事業協同組合等)の場合は3千万円)

③利率引き下げの適用期間

平成23年3月11日(※)から平成23年9月11日までに「災害復旧貸付」を受ける方について融資後3年間
(※)既に災害復旧貸付を受けた方についても、融資実行日まで遡って適用されます。

(3)セーフティネット貸付の拡充措置

東日本大震災に端を発した計画停電の影響や福島県の原発問題に伴う風評被害などにより、中小・小規模企業の皆さまの経営環境の悪化が懸念されることから、本制度を拡充し、一定の要件に該当する方には、利率引き下げの措置等を実施します。

<セーフティネット貸付の拡充内容のポイント>

 

拡充前

拡充後
(4月1日~9月30日)

利率引き下げ
措置

一定の要件に該当する方は、融資後3年間は基準利率から最大で0.5%を引き下げ

融資限度額

最大4億8,000万円

最大7億2,000万円

融資期間
(据置期間)

運転:7年以内(2年以内)
設備:15年以内(2年以内)

運転:8年以内(3年以内)
設備:15年以内(3年以内)

※セーフティネット貸付の概要はこちらをご覧ください。
個人企業・小規模企業の方(国民生活事業)
中小企業の方(中小企業事業)

 

3. 農林漁業者向け融資制度(農林水産事業)

(1)「農林漁業セーフティネット資金」「農林漁業施設資金」

農林漁業者の皆さまには、「農林漁業セーフティネット資金」及び「農林漁業施設資金」を取り扱っています。

なお、農林漁業セーフティネット資金については平成23年4月1日から融資限度額(一般)を300万円から600万円に引き上げました。

<融資制度の概要>

資金名

農林漁業セーフティネット資金

農林漁業施設資金(災害復旧)

資金使途

経営の維持安定に必要な長期運転資金

農林漁業用施設の復旧

融資限度額

【一般】600万円
【特認】年間経営費等の3/12以内

負担する額の80%又は1施設当たり300万円(特認600万円)、(漁船は1,000万円)のいずれか低い額

融資期間
(うち据置期間)

10年以内
(3年以内)

15年以内
(3年以内)

(2)スーパーL資金による緊急支援(無利子・無担保融資)

貸付当初5年間実質無利子となるスーパーL資金について、被災農業者に対して優先的に融資するとともに、経営状況に応じて3千万円までは実質無担保として迅速かつ弾力的に取り組みます。

<スーパーL資金の無利子化措置の概要>(※1)

対象者

認定農業者(農業経営改善計画を作成して市町村の認定を受けた個人・法人)

資金使途(例)

出荷制限等による影響を軽減し、経営改善するための長期運転資金 など

利子助成期間

貸付当初5年間 (※2)

限度額

【個人】1億円 【法人】3億円
ただし、それぞれ500万円以下の融資は実質無利子化の対象外

償還期限

25年以内(うち据置期間10年以内)

対象となる融資

平成24年3月31日までに当公庫が融資決定したもの

(※1)都道府県、市町村の利子助成の条件等によっては無利子とならない場合があります。

(※2)貸付当初5年間の金利負担軽減措置は、毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであり、予算の状況によっては、利子助成の内容に変更が生じる可能性があります。

4. 返済相談等への柔軟な対応

本災害により被災した中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの返済相談については、政策金融機関として、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。

<返済相談等への対応>

条件変更相談への
柔軟な対応

・震災の影響により返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予の手続きを実施
・提出書類の簡素化(決算書提出の省略が可能など)
・電話等の簡便な手段による相談が可能

5. 参考
「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」における相談実績(3/11~4/7)
  相談件数 申込
  うち返済相談 件数 金額
(百万円)
全体 24,966 8,231 5,010 68,094
被害の甚大な地域 15,765 5,627 4,107 47,087
青 森 576 240 43 1,200
岩 手 2,124 1,114 351 4,571
宮 城 7,906 1,828 2,543 27,175
福 島 3,625 1,845 835 9,809
茨 城 1,534 600 335 4,332
その他の地域 9,201 2,604 903 21,007


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