個人事業主の確定申告

サラリーマンやOLをやりながら、副業したい、または自営でこれから本業になるようなことを始めたいと思っている方はきっと多いだろう。
そこで、一番気になる点は売上を上げる方法と、納税方法ということになる。

売上を上げる方法はそれぞれの業種や業態によって違うのでここでは割愛するが、納税方法に関してはそれほどばらつきは無いので、少し触れたいと思う。

「1年の利益に対して税額が決まり、納税は翌年に行う」
そもそも、確定申告をしたことがない人が多いだろう。
納税は毎年1月15日~3月15日の間に行うのが通例だ。

前年の1月1日~12月31日までの売上から経費を差し引き、利益が算出されたら、そこから様々な控除を差し引き、最終的な納税対象金額を算出する。
それに金額に応じて変化する税率を掛けて納税額を決める。


納税種別には下の4つがあります
・所得税
・地方税
・個人事業税
・消費税

消費税に関しては開業2年間は支払う義務はない。

それぞれの税については、税務署等で調べてほしい。

今回ここのコラムで取り上げたいのは、経費をどのように計上し、納税対象金額を算出するか?という点に絞りたいと思う。

例えば、500万円の売り上げに対して経費がゼロなら利益は500万円になり、かなりの税金を課せられる。
しかし、仮に経費が400万円なら、利益は100万円となり、納税額は大きく減少する。
この400万円にどんな項目を入れるか?がポイントです。

例えば私の場合、仕事をするうえで利用するものとして、パソコン、通信費、交通費、交際費などが大きく占める。
インターネットを活用して調べ物をしたり、電子メールを送受信することもそうだろう、しかしその中にはプライベートの通信費も含まれている。
そこで私の場合には、自宅の家賃も通信費も、半額をビジネス、半額をプライベートとして算出し、家計費にかかる半額を経費算入している。

家賃も半額を「家賃」として経費に算入しているのだ。
これは当然で、自宅を事務所として使っていた場合、1日の半分を仕事に使っていれば、半額は経費にできるのである。

このように、売上を上げるために実際に犠牲になった費用を経費と呼ぶが、それをくまなく算出し、細かく項目別に分けていかなくてはならない。

その際重要になるのは、本当にその経費がかかったのか否かを証明できる書類があるのか?ということだ。
レシートや領収書である。

確定申告時には言われることはないが、万が一税務署からチェックが入った場合(税務調査)、帳簿の数字に対応したレシートや領収書がないと後日困ることになる。
なので、あくまでも本当にかかった経費を計上する必要がある。

目安としては売上の2割~3割くらいが経費としては認められる範囲だろう。

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