廃業の手順

個人事業の開業届出・廃業届出等手続
新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続き方法です。

・この手続きが必要になる方
新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方。

・提出時期
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出する必要があります。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。


・提出方法
届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

・手数料
手数料は不要です。


●廃業について

・提出先
納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)に提出してください。

・備考
事業を廃止する方で青色申告の取りやめをされる場合には、「青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。
また、消費税の課税事業者の方及び課税事業者を選択されている方で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得(不動産所得等)のない方は、「事業廃止届出書」も提出する必要があります。

新設、増設、移転、廃止に係る事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合には、これらの事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長に提出する必要があります。
なお、これらの事務所・事業所を納税地として選択する方は、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出する必要があります。

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