廃業の手順

「1」解散登記まで
・廃業日(商売をやめる日を決める)
・解散登記を行う
・決算書及び申告書・解散届出を税務署・県・市に提出する

「2」清算手続きを行う
・会社の資産を売却→現金化
・債務支払い
・会社の財産を現預金のみにする。

「3」清算登記を行う
・税務署・県・市へ清算申告書・清算届出提出
●解散の意思決定を行う場合
・会社の存続期間満了
・定款に定めた事由の発生
・株主総会の決議

このような場合、法務局に解散の登記を申請します。
しかし、解散の登記を申請しても、すぐに登記簿は閉鎖されません。
会社の財産等を調査し、清算手続きを完了させ、その旨を登記ことで登記簿が閉鎖されます。


政府資料 倒産手続きの流れ

●手続の流れ
1、解散決議・解散登記
解散の日から2週間以内に法務局へ登記申請する必要があります。

2、清算人の選任
清算中の会社は取締役ではなく、清算人が就任し清算事務を行います。
任意の清算人を選任する事はできますが、通常は取締役がそのまま清算人に選任される場合が多いです。

3、清算手続き
清算人は貸借対照表や財産目録を作成します。
また官報に解散する旨を公告し、知れている債権者には個別に解散する旨を通知します。
債権債務の調査・会社名義の財産があれば換価し、残余財産があれば株主へ分配します。

4、清算結了登記
清算事務終了後、決算報告書を作成・株主総会の承認を受けると手続は終了します。
承認後、清算結了の登記を申請します(官報公告掲載日から最低でも2ヶ月経過が必要条件)


●予め用意しておきたい書類
・定款(原本)
・最新の登記事項証明書
・会社の実印
・清算人の印鑑証明書

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