倒産手続きの手順 廃業の手順

まず何よりも、税務署に行き、廃業・倒産の意思を伝えます

すると、廃業のための書類一式をいただけますので、それをすべて記載して渡せば完了します。
手続き上では簡単なのですが、世の中なかなか廃業や倒産ができないのは、取引先や、お客様、従業員とのしがらみがあるからです。
個人事業や幽霊会社の廃業ならそれほどたいしたことはないでしょう、そこに思い入れが少なければすぐに終わることです。
しかし、ほとんどの会社は痛みを伴って廃業手続きが行われます。


廃業の手続きが必要なケースは、宅地建物取引業を例に挙げると以下のような場合です
・個人業者の代表者が死亡した場合(その相続人)
・法人が合併により消滅した場合(その法人を代表する役員であった者)
・宅地建物取引業者が破産手続開始の決定をした場合(その破産管財人)
・法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合(その清算人)
・宅地建物取引業を廃止した場合(代表者)


廃業のための書類をすべて書き終えたら、最後に税務署へ行き「廃業証明書」(1通300円、印鑑が必要)をもらい、手続きが完了します。


政府資料より
倒産手続について
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり,債権者に対する返済が事実上できなくなったときに,債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については,このホームページに掲載されていますが,より多くの方に知っていただくため,地方裁判所の窓口に,「自己破産の申立てをされる方のために」,「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットを備え置いていますので,利用してください。また,これらの倒産手続の申立ての際には,申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には,お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。

破産手続について
破産手続は,裁判所が破産手続の開始を決定し,破産管財人を選任して,その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は,破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を提出してもらい,金銭に換えた上で配当することになります。なお,債務者の財産が極めて少ない場合には,破産管財人を選任しないまま破産手続を廃止することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は,破産手続の開始が決定されても,当然に返済を免れるのではなく,そのためには別に免責許可の申立てを行い,免責の許可を受ける必要があります。なお,破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。

リンク:個人事業の開廃業の手続き

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