倒産の方法

倒産の方法とは、債務者の財産を全て換金し、平等に分配し、その残債務を債権者に放棄して頂く事です。

倒産会社の処理方法にはふたつの方法があります。
 大きくは「法的処理」で、裁判所(地方裁判所)に、その最終処理をお願いする方法と「任意整理」で、経営者が弁護士を雇って最終処理を進める方法です。
 俗に「倒産四法」と呼ばれる倒産に関する法律がありますので、もっと沢山の処理方法があるようにお思いの方も多いのですが、「会社更生法」や「特別清算」や「民事再生法」は「倒産回避(事業継続)のための法律」(再建型とも呼ばれます)ですから、実際には「破産法」という法律ひとつしかありません。
 新聞紙上でよく見かける「会社更生法」とか「特別清算」などは、非常に少ないので、こちらの方法が知りたい方は、また改めて御調べください。

法的処理

法的処理とは、経営者・株主が会社の事業を終了させるにあたり、経営者・株主が債務者と、当事者間で諸問題を解決できなくなったときに、裁判所に「法人の破産」を申し立てることです。 裁判所は破産管財人(弁護士が任命されます)を立て、中立的な第三者の立場にたって整理を行います。
この法的処理を行うにあたり、債権者が申し立てを行う場合もあります。その場合の申し立て費用は債権者が負担します。

任意整理

任意整理とは、経営者・株主が法的処理の破産管財人に委任し、債権と債務を整理する方法です。

破産の具体的処理(法人のケース)

経営者・株主、または債権者が地方裁判所に法人の破産を申し立て、裁判所が任命した破産管財人が倒産会社の財産を換金して債権者に配当し、残った債務を放棄して頂きます。法人の破産には、基本的には破産管財人がつけられますが、稀に例外もあります。
申し立て代理人は弁護士に委任するケースが圧倒的に多いようです。現実的には、弁護士でなければ代理人は難しいと思われます。なぜなら、申し立てと同時に債権者が殺到することが考えられますので、それら債権者との対応を当事者が行うということは、大変な労力を必要としますので、一般的には弁護士に依頼をするようです。
この方法は裁判所に納める「予納金」と弁護士に支払う「報酬」が必要になるため、ある程度の金銭が無いと、選択できません(裁判所は予納金がないと申し立てを受け付けてくれません)。
また、代表者や役員などが連帯保証していると、それらの代表者なども個人の破産をしなければならなくなるケースが中小零細企業ではたいへんに多く、多いケースでは、連鎖的に連帯保証人が数人で破産処理を行うこともあるようです。
破産は犯罪でありませんので、処理に国の費用を使うことができないため、その処理をする「破産管財人」の費用は申立人が支払わなければならなくなります。これが「予納金」の考え方です。合理的で冷静な処理ができるからです。

任意整理の具体的処理

この「任意整理」は裁判所を介さずに債務者が全債権者の協力の基に、合意で倒産処理を行うことです。
この処理では、会社の財産を債権者の了解の基に弁護士が換金し、債権者に配当する形になります。
この場合は裁判所を経由しない分「予納金」は不用になるので、費用が少なくて済むというメリットがあります。
また、特定債権者に優先して支払う(配当する)ことは、詐害行為で禁じられているのですが、この任意整理ではそれがやりやすい(他の債権者から問題にされにくい)といわれているようです。

会社の放置処理(逃亡等)

テレビなどで、夜逃げと呼ばれているケースで、皆様も驚くかもしれませんが、このケースが実は最も多いようです。
主にパターンは2つあります。
■経営者が「逃亡」し、一切の処理をせずに手がかりを残さないケース。
■会社の倒産処理を法的にはせず、経営者が「個人の破産」だけをするケース。
大変に多い方法ですが、「逃亡」だけはお勧めできません。会社は放置しても自動的になくなってしまうのですが、経営者といえども個人は生きていかなければならないわけで、住民登録が移しにくい(移すと債権者(借金取)が押し掛けてくる)など、まさに地獄状態になる方もおられます。
後者の「個人の破産」は、主に処理資金が少ないために行うケースが多いのですが、近年では倒産が多いため経営者の自己破産だけでは認めないという指導方針(東京地方裁判所の場合)が示される場合もあるようです。つまり「予納金は多少免除するので「法人と個人の両方で処理」をするように」という指導です。これを「少額管財処理」などと呼ばれているようですが、詳細は別途御調べください。

倒産処理をどのように選択するべきか

この選択は、基本的に大変難しいと考えてください。
会社の「債務状況」や「連帯保証環境」あるいは「債権者の質」などの要因が微妙にからむので、大変に難しい選択になります。
少なくとも、弁護士の安易な方針に従うことだけは避けるようにしてください。
再建できるのに潰された方や、債権者とすぐに手を打って債務者にとって不利に働くような方向にもっていく弁護士(アドバイザー)もおります。
相談者は、経営者ではありませんので、経営者の真の痛みはわからないと考えた方がよいです。

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