倒産や廃業をスムースに行うための情報提供サイト

開業支援や、独立支援の制度はたくさんありますが、いざ廃業となると、政府の手助けは非常に手薄です。
一部良識ある弁護士や司法書士が善意で相談にのってくれるくらいで、日本という国はつくづく廃業・倒産者には冷たい環境だと実感できます。
グリーンマルシェでは、そんな方々に、少しでもお役に立って頂こうと、廃業・倒産に関する情報をまとめております。
至らない部分も多々ありますが、温かい目でご支援下さい。


廃業を行うには廃業届が必要です。
こちらは港区の廃業届のサンプルです、ご参考にしてください。
こちらは個人事業の廃業届の書式です。

政府資料 倒産手続きの流れ

・[開廃業届の提出先]
納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)に提出してください。


・[開廃業届の受付時間]
8:30から17:00です。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。


・[開廃業届の相談窓口]
最寄りの税務署(所得税担当)又は税務相談室にご相談ください。ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。


・[開廃業届の備考]
事業を廃止する方で青色申告の取りやめをされる方は、「青色申告の取りやめ届出書」も提出してください。
また、消費税の課税事業者の方及び課税事業者を選択されている方で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得(不動産所得等)のない方は、「事業廃止届出書」も提出してください。

新設、増設、移転、廃止に係る事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合には、これらの事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長にも提出してください。なお、これらの事務所・事業所を納税地

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